緊急事態宣言において政府が要請する７割出社削減に対して、厚労省の全国2400万人への調査によるとテレワークの実施率は4/8の時点でわずか5.6％となっています。地方自治体においては情報セキュリティの観点、そして庁内での業務ありきのシステム設計となってきた事からも、テレワーク実施率は民間を下回る事が容易に想像されます。
今回の新型コロナ感染症に限らず自然災害も含めたBCP、引いてはwithコロナ、Afterコロナも視野に入れた柔軟な業務インフラの整備が急務となる中において、「環境に依存しない情報へのアクセス」と「セキュリティ」が必要です。
今回、主に地方自治体の皆様を対象に、「情報への安全なアクセスと利活用」をテーマに、どうテレワークを実現するか、どう業務改善に繋げていくか、その考え方をお伝えします。次期システム検討や行政改革のヒントとしてもきっとお役立ていただける情報です。
開催概要
- 名称
-
第1回自治体向けBoxセミナー
～今こそ必要な「情報へのアクセス」～ - 日時
- 2020年5月29日（金）13:30-14:30
- 会場
- オンラインで開催いたします
オンラインセミナーへの参加情報はお申し込み受付後、お知らせいたします。 - 定員
- 100名限定
- 対象
- 地方自治体の情報システムの方、在宅勤務やテレワークにお困りの方
- 主催
- 株式会社Box Japan
- 参加費
- 無料
- 詳細・お申込み
- 多数のお申し込みありがとうございました。定員に達したため締め切りました。
- お問い合わせ
- Box Japan セミナー事務局（10:00〜18:00 土日・祝日を除く）
メールアドレス：seminar@box-japan.jp
アジェンダ
- 13:30-13:35
- ご挨拶
株式会社Box Japan
執行役員
金融官公庁営業本部
本部長
高山 清光 - 13:35-14:05
- これからの自治体インフラとBoxが貢献できること
株式会社Box Japan
金融官公庁営業本部
鈴木 亮斗 - 14:05-14:25
- セキュリティの考え方。従来のセキュリティとの違い
株式会社Box Japan
金融官公庁営業本部
鈴木 亮斗 - 14:25-14:30
- クロージングと 相談会実施のお知らせ
株式会社Box Japan
金融官公庁営業本部
鈴木 亮斗
※内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
